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最終確認日：2026年9月23日
Waymo・GO・日本交通の公式発表と、全国ハイヤー・タクシー連合会、厚生労働省の公開情報を確認して作成しています。
自動運転の開始時期・台数・営業区域は今後変わる可能性があります。
「今からタクシーへ転職しても、自動運転が増えたら仕事がなくなるのでは」
「40代から始めて、10年後も働けるのか」。
2026年9月15日、Waymo・GO・日本交通の3社が、2027年中に東京で完全無人タクシーの商用運行を目指すと発表してから、こうした不安を感じる方もいると思います。
結論から言うと、2027年に東京のタクシードライバーが一斉に不要になる、と判断できるデータはありません。
一方で、「人が運転するタクシーは絶対になくならない」と言い切れるデータもありません。
私は40代でトラック業界から未経験でタクシーへ転職し、現在も乗務しています。
この記事では、Waymo計画で決まっていることと未定のことを分け、タクシー台数やドライバー不足、運転以外の仕事を確認したうえで、これから転職する人が何を見ればいいかを整理します。
この記事で分かること
- 2027年のWaymo東京計画で決まっていること・未定のこと
- 100台規模は東京のタクシー全体の何%か
- 業界のドライバー不足の現状
- 現役乗務員が行う運転以外の仕事
- 今から転職するなら会社の何を確認すべきか
2027年、東京でWaymoの無人タクシーは何が始まる予定か
2027年は開始日ではなく「商用化の目標」で、段階的に100台規模を目指す計画です。
GOの2026年9月15日の発表では、3社は2027年中に東京で、自動運転レベル4（限定された条件下でシステムがすべての運転操作を担う段階）の完全無人走行による商用タクシー運行を目指すとしています。
正式な開始時期は、安全性が認められ、道路交通法や道路運送法に基づく許認可の取得が完了した後に決まります。
※スマホでは表を横にスライドしてご覧いただけます。
| 項目 | 2026年9月時点で分かっていること |
|---|---|
| 商用化の目標 | 2027年中（正式な開始日は未定） |
| 方式 | 自動運転レベル4・運転席に乗務員を置かない完全無人 |
| 台数 | 少数から始め、段階的に100台規模を目指す |
| 呼び方 | 「GO」アプリ・「Waymo」アプリ |
| 試験走行の地域 | 2025年から都内7区（港・新宿・渋谷・千代田・中央・品川・江東） |
| 正式な営業区域・運賃 | 未公表 |
| 開始の条件 | 安全性の確認と、道路交通法・道路運送法などの許認可取得 |
3社は2025年から都内7区で公道試験を続けており、現在は日本交通の乗務員が同乗した状態で自動走行の試験を行っています。
つまり、今は日本交通の乗務員が同乗し、東京の道路環境で検証を進めている段階です。
3社の役割分担
運転は無人化を目指しますが、運行管理や営業所運営は日本交通が担う計画です。
GOはタクシー事業者との連携とアプリでの配車を、Waymoは自動運転技術と車両管理システムを、日本交通は現場の運行管理・営業所運営・利用者へのサポートを担当します。
車内から運転者がいなくなることと、タクシーサービスから人の仕事がなくなることは同じではありません。
ただし、現在の乗務員がそのまま別の役割へ移れると決まっているわけでもありません。
出典：GO株式会社「2027年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指す」（2026年9月15日）／Waymo公式ブログ
自動運転でタクシードライバーの仕事はなくなる？
100台は東京のタクシー全体の何%か
段階的に目指す100台規模は、東京都の法人・個人タクシー合計の約0.25%にあたります。
全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026」（国土交通省調べ・令和7年3月末現在）によると、東京都の法人タクシーは30,264台、個人タクシーは9,116台です。
全国では法人167,404台・個人25,009台で、総車両数は192,413台とされています。
※スマホでは表を横にスライドしてご覧いただけます。
| 比較対象 | 台数 | 100台が占める割合 |
|---|---|---|
| 東京都の法人タクシー | 30,264台 | 約0.33% |
| 東京都の法人＋個人タクシー | 39,380台 | 約0.25% |
| 全国の法人＋個人タクシー | 192,413台 | 約0.05% |
初期計画だけで比べれば、市場全体への影響は小さい割合です。
ただし、100台は将来の上限ではありません。
本当に見るべきなのは、商用化後にどの地域まで広がり、どの速さで台数が増えるかです。
今後の発表で注目したい点です。
出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「TAXI TODAY in Japan 2026／事業者数と車両数」
タクシー業界は現在もドライバー不足
ドライバー数はコロナ前の水準まで戻っておらず、業界は人手不足の状態です。
全国ハイヤー・タクシー連合会の資料では、法人タクシー運転者は令和5年に224,428人です。
令和7年の賃金構造基本統計調査では平均年齢56.8歳、平均勤続年数8.3年とされています。
また同連合会は、2025年11月末のドライバー数が2020年3月末比87.1%まで回復したと説明しています。
回復は進んでいますが、コロナ前には届いていません。
同連合会は自動運転タクシーを、生産年齢人口の減少や担い手不足に対応し、供給力を確保する手段として位置づけています。
日本交通も今回の計画を、有人タクシーと共存しながら将来の乗務員不足に対応するものと説明しています。
ただし、これは企業や業界の導入目的であり、将来の雇用が減らないことを保証するものではありません。
出典：全国ハイヤー・タクシー連合会「安全・安心輸送を支える人々」
現役乗務員から見ると、仕事は運転だけではない
1乗務の中には、点検・乗降補助・精算・忘れ物対応など運転以外の業務が多くあります。
出庫前は車両を点検し、営業中は目的地を聞いてルートを考え、乗降や荷物の積み込みを手伝います。
高齢のお客様なら乗り降りを待ち、車椅子の積み込みを補助する場面もあります。
忘れ物は営業所や関係機関へつなぎ、帰庫後は売上の精算・記録・車内外の清掃をします。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、運行前点検、乗降補助、料金収受、忘れ物・トラブル対応、売上計算、洗車などが仕事内容として挙げられています。
業務の流れはタクシー運転手の仕事内容で詳しく整理しています。
とはいえ、「だから人間のドライバーは必ず残る」とは言えません。
これらの業務も、遠隔サポート・営業所スタッフ・介助スタッフ・車両管理システムなどに分かれていく可能性があります。
今後は「仕事が全部なくなるか」より、「どの仕事を誰が担うようになるか」で考える必要があると私は感じています。
自動運転でタクシーの仕事はどう変わる可能性があるか
ここからは確認できる事実をもとにした考察で、雇用の予測ではありません。
※スマホでは表を横にスライドしてご覧いただけます。
| 見方 | 根拠 | 注意点 |
|---|---|---|
| 短期（2027年前後）で一斉に不要になる | 根拠となるデータはない。東京で段階的に100台規模を目指す | 計画は目標で、開始日も未定 |
| 中長期で一部の運転業務が置き換わる | 可能性はある。台数と地域が広がれば影響は増える | 普及速度・制度・需要で大きく変わる |
| 人の仕事が運転から別の役割へ移る | 運行管理・営業所運営・利用者サポートは人が担う計画 | 同じ人数分の仕事が生まれる保証はない |
完全無人車が大規模に増えれば、一部の乗車需要では人が運転する車両の必要数が減る可能性はあります。
一方で、日本は今もドライバー不足です。
無人車が「人の仕事を置き換える」のか「足りない供給を補う」のかは、導入地域・時間帯・需要・普及速度で変わります。
地域差も確認したい点です。
具体的な商用計画が発表されているのは東京だけで、ほかの地域への展開時期は公表されていません。
「東京で始まればすぐ全国に広がる」とも、「地方には来ない」とも、今は言えません。
地域ごとの働き方の違いはタクシー年収は地域でどう違う？も参考にしてください。
40代で今からタクシーへ転職するなら何を見るか
自動運転だけで転職の可否を決めず、変化に対応できる会社かを条件に加えて比べます。
ここは現役乗務員としての私の見方です。
2027年の計画だけを理由に「今から転職するのは遅い」とは考えていません。
初期の規模は東京全体から見ると小さく、業界は人手不足だからです。
ただし、自動運転の広がりを無視して会社を選ぶのも違うと思います。
私なら次の点を確認します。
※スマホでは表を横にスライドしてご覧いただけます。
| 確認すること | なぜ見るのか |
|---|---|
| 配車アプリ・キャッシュレスへの対応 | 変化への対応力が、今の働き方にも表れる |
| 新しい機器の教育・サポート | 導入しているかより、乗務員が使える体制かを見る |
| 保証給・歩合率・足切り | 10年後より先に、入社後の生活を支える条件 |
| 研修の範囲（接客・安全・営業・機器） | 未経験の立ち上がりを左右する |
業界は自動運転の前から、配車アプリやキャッシュレス決済で仕事の進め方が変わってきました。
新しい仕組みだけでなく、乗務員が使いこなせるよう教えているかを見ると、会社の姿勢が分かります。
配車環境は配車アプリ対応のタクシー会社は有利？、
研修はタクシー会社の研修体制で整理しています。
10年後を心配するのと同じくらい、入社直後の生活も大切です。
条件の見方はタクシーの保証給はどう見る？、
タクシー歩合率の比較と読み方、
タクシー月収の現実、
会社選びはタクシー会社の選び方、
転職前の注意点はタクシー転職で失敗する人の特徴を参考にしてください。
40代未経験から転職を考えている方へ
私自身が応募前に感じていた不安や、転職して分かったことは40代未経験でタクシー転職は現実的かにまとめています。
まとめ｜「なくなるか」より「どう変わるか」を見る
自動運転は現実に近づいていますが、2027年にドライバーが不要になると判断できる材料はありません。
Waymo・GO・日本交通は、2027年中に東京で完全無人の商用運行を目指しています。
ただし開始日は許認可の取得後に決まり、少数から始めて、東京のタクシー全体の約0.25%にあたる100台規模まで段階的に広げる計画です。
業界は今もドライバー不足で、ドライバー数はコロナ前の9割に届いていません。
中長期で無人車が増えれば、一部の運転業務や必要人数が変わる可能性はあります。
「人だから絶対に残る」と考えるのも、「無人タクシーが来るから転職しても意味がない」と考えるのも、今の段階では早いと私は思います。
これから転職するなら、給与や勤務条件に加えて、配車・研修・新しい仕組みへの対応まで見て会社を比べる。
その視点が、これまで以上に大切になると考えています。
タクシードライバーの将来性に関するよくある質問
Q. 2027年から東京のタクシードライバーは減りますか？
A. 現時点では分かりません。
計画は段階的に100台規模を目指す内容で、「100台増える＝100人減る」と単純には計算できず、雇用への影響を示す公的な予測も確認できません。
Q. Waymoの無人タクシーはいつから乗れますか？
A. 2027年中の商用化が目標ですが、正式な開始日は未定です。
安全性の確認と、道路交通法・道路運送法などの許認可取得が完了した後に決まります。
Q. 今から二種免許を取る意味はありますか？
A. 現在、人がタクシー乗務員として働くには普通第二種免許が必要です。
ただし将来の制度や有人タクシーの台数までは断定できません。
Q. 無人タクシーが増えると給料は下がりますか？
A. 自動運転が給与に与える影響を示す信頼できるデータはまだありません。
給与は需要・運賃・会社の給与制度・営業環境など多くの要因で決まります。
Q. 地方にもWaymoは来ますか？
A. 2026年9月23日時点で、具体的な商用計画が公表されているのは東京だけです。
ほかの地域への展開時期は公表されていません。
Q. 10年後もタクシードライバーとして働けますか？
A. 断定できるデータはありません。
普及速度・制度・需要・人手不足で状況は変わるため、変化に対応できる会社かどうかも判断材料になります。
参考にした主な一次情報
- GO株式会社｜2027年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指す
- Waymo｜Opening our doors to Tokyo riders in 2027
- 全国ハイヤー・タクシー連合会｜TAXI TODAY in Japan 2026
- 厚生労働省 job tag｜タクシー運転手
※本記事は情報提供を目的としており、特定の結果・収入・採用・成果を保証するものではありません。
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最終的な判断は、必ずご自身で公式情報をご確認のうえ行ってください。
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